～前回までのあらすじ～
法的手続きを進めることになった筆者は、会社に出社する最後の日（仮）を迎えました。
無職になりました
労働審判の結果によっては復職する可能性もありますが、現時点で向こうは「合意退職した」と主張しているので、当然お給料は払ってもらえません。
事実上の無職です。
上司Aと関係がこじれる前は自分がこんな目に遭うとは夢にも思っておらず・・・。
そんなに稼ぎがあるわけでもなかったので、少ない貯金がさらに減る前に仕事を見つけなければ、と求人サイトを検索し始めました。
係争中は他の仕事をしても大丈夫なの？
もしかしたら「係争中なのに他の会社に就職したら、本当は復職する気がないと思われて不利になるのでは？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
が、筆者がネットで弁護士さんのサイトをいくつか拝見した限りでは、普通に就職しても基本的には問題ないようです。
もちろん求人に応募する際も、わざわざ「前の会社と揉めてまして・・・」なんて話す必要もありません！
↓参考サイト
『労働問題弁護士ガイド』不当解雇を争っている間も再就職してよい法的な理由と対応
『庶民の弁護士 伊東良徳のサイト』係争期間中の他社での就労
ただ、筆者は係争中のお仕事として飲食店の長期バイトを選びました。
理由は３つ。
①失業保険（雇用保険）を受給しながらでも働ける労働契約が多い
②予定の融通が利く
③長期間働くことへの期待値が低く、精神的負担が軽い
正社員・契約社員となるとフルタイムが多かったり、少なくとも2、3年は働いてもらわないと！という期待が大きくて、そういう前提で話が進む所が多いと思います。（採用には多大な経費がかかっており、短期離職者が出ると人事の人が怒られます。汗）
もちろん面接で「ずっと長く働くつもりです！！」とやる気満々で答えて、結局数ヶ月でサラッと辞めるなんて事はよくある話なんですが、労働問題の当事者となってしまった人間としては誠実に対応したいところ・・・。
それに、働く意欲が係争中の職場の方にまだ残っているのに、新しい職場で「新人です！これからよろしく！」なんてノリには、やっぱりなれなかったです。
就職活動では嘘や建前がつきものとは言うものの、それらをひねり出すのも仮面をかぶり続けるのにも労力がいります。
労働審判の期日に休みを気兼ねなく取れる所が良いというのもあるし、今はなるべく就職活動ではなく労働審判に神経を集中させたい、というのが本音でした。
なのでシフト自由・従業員が多い大型店舗を選んだし、面接の時も「週末中心に週20時間未満の勤務。少なくとも1年は続ける予定。Wワークの可能性があります。」と、係争中であることは言わずとも正直に答えました。
※係争中の職場は一応副業OKだったので、もし復職しても飲食店バイトは継続可能でした。
※週20時間未満にしているのは、20時間以上だと雇用保険加入が義務となり失業手当受給ができなくなるため。
ちなみに飲食店の長期バイトはもう1つ面接を受けた所があるのですが、「どのくらい働く予定か」と聞かれた際に「1年くらい」と答えたのが原因なのか、そちらは落ちてしまいました。
やはりアルバイト雇用であっても長く働かない予定の人は雇わない方針だったり、長く働いてもらえそうな応募者がいたらそちらを優先して採用するという所も多いのでしょうね。
あとは派遣社員という雇用形態も選択肢にありましたが、2024年8月現在、労働者派遣法により30日以内の労働契約は禁止されているため注意が必要だったのと、派遣登録・選考ハードルの面でアルバイトに比べて労力が大きいので、あまりメリットはないかと思い選びませんでした。
※労働契約禁止は例外あり。①政令で定められている例外業務に従事する場合②以下に該当する場合：60歳以上の人、雇用保険適用外の学生、生業収入500万円以上の人が副業として従事する、主たる生計者（世帯収入500万円以上）ではない人が従事する（詳細は上記リンクの厚生労働省ページで！）
上でも少し触れましたが失業保険（雇用保険）をもらいながら労働契約を結ぶことは条件次第で可能です。
さらに労働審判の申立をした後は、ハローワークで仮給付という名の、労働問題が解決されるまで求職活動が免除されるというハイパーありがたい制度があります。
詳しくはまた別の記事でご紹介する予定です。
係争中の出費増に注意
さて、色々調べてみて失業保険とバイトのおかげで生活費は案外大丈夫そうとわかり一安心していたのですが、ここでちょっとした落とし穴（？）が。
電気代、たっっっかぁぁ！！！
（５０００円→７０００円）
そう、この時プー◯ン帝国のウ◯ライナ侵攻のせいで電気代が高騰していたのです。
しかも真冬だったので暖房費がかさむかさむ。
普段はバンバンエアコン使ってる筆者も今年ばかりは節約しようかな・・・と思いましたよ。
しかも自分の場合、賃貸の更新料、デンタルローンの支払いまであったりと、かなーり痛かったです。
もちろん会社の保険からも追い出されたので、健康保険、年金、住民税などの手続き・支払いも普通にあります。（離職日から14日後までに手続きが必要です。住民税は、1月～5月中の離職なら会社が最後の給与から天引きすると思います。）
筆者のように貯金に自信がない方は、早めにお金の計算をしておきましょう！
独り身でも十分辛いけど、家族を養っている人はもっと大変そう・・・汗
次回、「着手金・成功報酬・実費」
